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2004.06.23

中古ゲームソフトの非合法化戦略?

去る6月2日、邦楽CDの逆輸入を防止する改正著作権法 が成立しました。来年1月の施行後は最長7年間、邦楽CDの逆輸入ができなくなり、洋楽CDも国内盤が優先されて海外盤の輸入が妨げられるという、音楽好きの方々には強烈なダメージを与える結果になってしまいました。(なぜって?海外盤だと安くてCDなのに国内盤だと高くてCCCDだったりするからさ!詳しくは 音楽配信メモ さんとこで)

「知的財産立国」を押し進める日本の次のターゲットは、ゲームソフトらしいですよ。で、その会議の議事録を読むと…。

首相官邸「第8回知的財産戦略本部議事録(5.27)」より:

○金子行政改革・構造改革特区担当大臣
一言だけ、コンテンツ産業について、今、法律を議論してもらっているんですけれども、この中で、やはりゲームソフトの問題で、中古流通市場がいびつな形なので、産業としてなかなか育っていかないと。これは既存の法律の枠組みでは難しいと思いますので、是非枠を越えて。経産省もこれ受けてくださいよ。経済産業省、おられるかと思いますけれども、是非お願いします。
以上です。

金子大臣、中古ゲームソフトがあるから産業が育たない のですか!?(^^;

中古ゲームが買えなくなる?

「知的財産戦略本部」は、日本のコンテンツ産業をどう盛り上げてゆくかを考える内閣直属の委員会でありますが、この金子大臣は「第8回知的財産戦略本部」の会議の中で、最高裁まで争われた 中古ゲームソフト販売は合法とする判決 (その内容) に待ったをかけました。議事録の「既存の法律の枠組みを超えて…」と書かれた考えが具体的に何を指すのかはまだ分かりませんが、最悪の場合、著作権的に中古ゲームソフトの存在を禁止する 動きにまで発展する可能性があります。

「最高裁判決破棄を要求する大臣」より:

最初に言っておくと、これはゲームがどうとか著作権がこうとか言う矮小な話ではありません。「特定の業界が最高裁の司法判断を拒絶すれば、立法勧告が無くとも立法で最高裁判決を破棄出来る」と言う悪しき前例を作るかどうかと言う、法治国家の根幹に関わる重大問題です。或いは、民法第206条を始めとする「所有権絶対の原則」や「財産処分の自由」をことごとく著作権に劣後するものと位置付けて否定し「一切の所有権は出資者に帰属する」ことを標榜するネオ共産主義か。

上のblogで再三「中山先生」と呼ばれている 中山信弘・東大教授 は知的財産法の権威であり、民間人として知的財産戦略本部の委員に名を連ねているにも関わらず、事務局で内密に作成された推進計画案の存在を日経のすっぱ抜き記事で知ったという、知的財産戦略本部の「蚊帳の外」に立たされています(去年5月より)。コンテンツを持つ各業界(ゲーム業界含む)の根回しが着々と進んでいます。

金子大臣は、ゲームショップの大多数は新作ゲームではなく中古の売上で生計を立てていることをご存知なのでしょうか?最悪の場合、中古ゲームの販売が法律的に禁止になったら店は生計立たない→店が潰れる→販路が縮小→ゲーム産業が縮小→知的財産立国を目指す国策が失敗…というシナリオも考えられますが、それには気づかない(振りをしている)んでしょうか?

中古ゲームの販売が法律的に禁止になる…とは大げさにしても、中古ソフトに対してコンテンツホルダーへ売上を還元する制度が固まる可能性は高いでしょう。例えば新作ソフトは3ヶ月間中古にしないとか、新作ソフトの買取りも受け付けないとか…。ただ、これはメーカーと流通との取り決めでやるべきことで、わざわざ著作権法を改正してまでやるべきことではないんじゃないか?と僕は思うわけです。

政治に無関心でいられない時代

このプロジェクトの究極的な目的は、どうも、コンテンツホルダー(出版社・メーカー・ソフトハウス)が中古価格を設定できる 再販価格維持権 という仕組みのようです。中山先生が蚊帳の外というぶっちゃけ有り得ない立場であるのも、それがコンテンツホルダー主導で進められている故のこと。このまえ音楽CDは規制したので、次はゲームソフト、その次は古本…って感じでコンテンツの保護活動は進んでゆくものと思われます。

ちなみにMSX方面に限って言えば、MSXゲームリーダー はユーザーが所有する過去のコンテンツを合法的に再利用できるようにしたプロジェクトですし、プロジェクトEGG に至っては過去のコンテンツに利益が発生し、発売元へ還元されています。せっかく過去のコンテンツを有効に活用しようと試行錯誤が始まったところに、こんな動きも同時に始まっている…。複雑ですね。著作権法改正で EGGのソフトが4,800円(メーカー希望価格&値下げしたら「違法」)になったら誰も買わないですよ!多分!

なので、知的財産戦略本部の計画する法案が相当ヤバかったら絶対に通してはいけません。そのために、消費者(ユーザー)は、知的財産戦略本部の計画をよく見ておく必要があります。

というか、最高裁の判例を法改正でひっくり返そうという思考回路が信じられない。はっきり言って、こんなことをやられてはフツーの人(ユーザー)は手も足も出ませんよ。デモ行進やロビー活動に参加すること自体敷居の高い行動なのに、政治家になって反対側に回らなくてはならない…なんてことになれば、もう諦めるしかありません。

政治に無関心でいるといつの間にか不利益を被ってるかもしれない昨今、こちらのサイト でこれら一連の動きを監視していますので、興味のある方はぜひチェックしてみてください。

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コメント

元blogの「再販価格維持権」の根拠がどこにあるのか分かりませんが、この程度の改正ならマシ。
というか、あの議事録の金子(略)担当大臣の物言いだけで、「最高裁判決破棄を要求する大臣」とそこまで断定的に言い切れるところにびっくり。


コンシュマーゲームが全て、アクティべーション付き使用権許諾型になったらどうしますか。そしてその法的根拠を作るための法改正が行われたとしたら。

ネトゲは、今、まさにこのスキームでやってるわけです。
オンライン登録用のコード付きメディアを小売店で販売し、プレイするためには、有効なコードを用いて会員登録することが必須。
会員登録が一度為されると、そのコードは会員登録された当人のみに有効で、再利用不可能。使用権許諾契約において会員ID等の転売禁止が折り込まれている。
(実際には、会員IDの転売は実際には行われていて、RMTなんてアンダーグラウンドな市場は形成されている。だが、メーカーはこれをくそまじめに摘発する必要はない。お金を払っているのが誰であろうと、お金を払ってくれていれば文句はないから。要は転得者から利益が入ってこないところにメーカーは問題を感じているだけなのだ。)

これって、メディア自体の転売は禁止していませんが、実質的にメーカーに利益が還元されない形態での中古市場は形成されません。
さて、これは最高裁判例に反するや否や?

コンシューマーソフトはパッケージ売りという従来型に捕らわれているから、パッケージ=個人財産という発想になりがちですが、実体はお皿に記録されているプログラムの使用権許諾でしょう。

現状、ゲームは、「映画の著作物」という、これまた古い時代の裁判での苦肉の策が作り出した妙な判例の産物の解釈がなされており、中古裁判では、パッケージについては「頒布権は存在するが最初に流通に乗った段階で適法に頒布されることで消尽する」といった判示がなされているわけですが、ゲームの著作物という独自の著作物規定を設け、使用権あるいは遊技権とでも言いましょうかそういうモノを新たに設け、これを貸与権的な位置付けにされちゃったら適法頒布でも消尽しなくなります。
「メディア(パッケージ)はどうぞ自由に転売してください。でも別の方がプレイするときは新たな貸与権行使になりますよ。」なんてことになった方がよっぽど、消費者にとって大ダメージじゃないですかねぇ。
どうでしょう?

デモ行進はいまどき流行らないんだなあ・・・(w

いちばん良くないのが「諦めること」です。
諦めることは、支持することと同じですから。

まずは、選挙に行くこと。
誰が国会議員になったところで、実質的に国会なんぞ機能してなくて、特定業界と癒着した政府の省庁が作った法案を、ほぼノーチェックで通してタダ飯食ってるだけ、ということは前回の輸入権騒動の時にイヤというほど実感させられたわけですが、だからといって、誰も選挙に行かなくなったら、奴等がますますやりたい放題やるだけです。投票率の高さは、そのまま政治への関心度の高さの証明になりますから、「みんなが見てるぞっ!」っていうプレッシャーを与えることができます。だから、とにかく選挙に行って誰かに投票すること。

そして、奴等が何をやろうとしているか、常に高い関心を持って注視しつづけること。ポーズ(選挙の投票)だけではなく、実際にみんなが高い関心をもって注視しつづけることで、活発な議論も生まれ、奴等にプレッシャーを与えることができます。


そして最後に、実際に行動すること。最初にデモ行進は時代遅れといいましたが、あんなことしなくても今やインターネットで政府の動向もチェックできるし、それに反論があれば気軽にメールが送れます。署名活動やシンポジウムのような動きがあれば、即座に知ることができ、気軽に参加することができます。

http://blog.melma.com/00089025/
ここの「謎工」って人が、輸入権や中古規制問題なんかのオピニオンリーダー的な存在になってます。ここは毎日チェックしておくといいでしょう。

http://www.arts.or.jp/
ここは実際に裁判を争った当事者でもあり、当然チェック。

他にも有用なサイトはたくさんあるので、リンクやトラックバックなどを丹念に探っていけば、いくらでも情報は得られるでしょう。

政治に無関心でいられないのも世の中全体がろくでもない方向に向かって突き進んでるのも今に始まったことじゃないんですが…。

とにかくはっきりしてるのは今回の中古ゲームソフトの非合法化戦略を含めた著作権法改悪問題は間違い無くこんどの参院選(7月11日投票)の争点の一つになっている、という事である。つまり、
1.投票しない
2.改悪に賛成する候補者(選挙区の場合)や政党(比例区の場合。名簿に載ってる候補者も含む)に投票する
ということは人の道に反する行為であり、そんな事する奴ぁ人間じゃねえ!ということである。

あと、ネットゲーの場合はスタンドアローンとは別個に考えるべきでは?(私はネットゲーとは会員制テーマパークみたいな物だと思ってます。それ自体には全く関心無いけど)

>>大槻真嗣さん

では、スタンドアローンがネット経由のアクティべーション方式になっても許容できるのですね。

現状は、ゲームというプログラムが物理媒体に固定され、且つプレイする権利=物理媒体の購入になっているからこそ、頒布権という権利での議論になり、そして最高裁判例に基づき二次転売が是認されているわけです。
物理媒体とプレイする権利が分離されたら中古市場は存在しなくなりますよ。そういうことを言ってるのですが・・・・。

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